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平沼氏「懐かしい場所に戻ってきた」(産経新聞)

 平成17年夏に郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属の平沼赳夫元経済産業相が5日、「創生『日本』」の会合に出席するため、4年半ぶりに党本部を訪れた。平沼氏は「懐かしい場所に久しぶりに戻ってきたな」と感慨深げだったが、復党の可能性には「自民党のいい人たちとは連携していきたい」と述べ、否定した。

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by dyiwiluwzc | 2010-02-11 08:48


「小沢氏がしっかり説明」=首相、世論調査結果に(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、報道各社の世論調査で小沢一郎民主党幹事長は辞任すべきだとの人が7割前後に達したことについて「検察で公平公正に判断されたということを、幹事長として、しっかりと説明しながらお答えしていく。これに尽きると思う」と述べ、元秘書らが起訴された政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏自身が説明責任を果たすことで続投への理解を求める必要があると強調した。
 内閣不支持率が支持率を上回ったことについては、「謙虚に、真摯(しんし)に受け止める。政治とカネの問題が中心だと思う」と述べ、自身や小沢氏の政治資金問題が要因と指摘。「もう一度、原点に立ち返って国民の声を受け止めながら、国民のためになる政治を今こそつくり上げていく」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by dyiwiluwzc | 2010-02-10 08:44


<AED>日本光電工業が自主回収 米国製405台(毎日新聞)

 医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)は5日、米国メーカー「カルディアック・サイエンス社」から輸入・販売している自動体外式除細動器(AED)に故障が見つかり、国内の医療機関などに納入された405台を自主回収すると発表した。故障による利用者の健康被害や事故は発生していないという。

 対象はカルディアック社製の「AED−9231」389台と、「AED−9200」16台で、いずれも昨年12月以降に製造・販売された。電子部品の絶縁チューブが損傷し正常に作動しない恐れがあるという。カルディアック社製のAEDを巡っては、昨年11月にも別の故障が見つかったとして日本光電工業が約10万台の点検を実施している。問い合わせは同社(03・5996・8000)。

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by dyiwiluwzc | 2010-02-09 14:07


迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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by dyiwiluwzc | 2010-02-08 20:46


<SL>「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原(毎日新聞)

 真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行10周年を迎えたJR北海道の臨時観光列車「SL冬の湿原号」で6日、SL2両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。

 今季の湿原号は先月23日から運行を開始。この日は「C11−171」と「C11−207」が連結され、午前11時9分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには100人以上が陣取り、10周年記念リースで飾られたSLが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。

 湿原号は来月7日まで運行され、7日は「SL逆向き運転」も予定。詳しくはJR釧路支社販売グループ(0154・25・1683)へ。【山田泰雄】

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by dyiwiluwzc | 2010-02-07 22:16


野田財務副大臣「子ども手当満額支給は困難」(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた2万6000円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。

 また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は5月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「(県外移設は)実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。

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by dyiwiluwzc | 2010-02-07 01:59


<雪あかりの路>小樽の町に、運河に、キャンドルの灯(毎日新聞)

 北海道小樽の冬をキャンドルの灯で彩る「第12回小樽雪あかりの路(みち)」が5日、市内約45カ所で始まり、計14万本のろうそくに火がともされた。期間は14日までの午後5時〜9時。

 小樽運河では、ろうそくを入れたガラスの浮き球約400個が浮かび、幻想的な光景を作り出した。実行委員会は「昼は札幌で雪まつりを見て、夜は小樽で雪あかりを楽しんで」とアピールしている。【坂井友子】

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by dyiwiluwzc | 2010-02-06 06:18


宮城県で震度4(時事通信)

 30日午後1時29分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県蔵王町で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。
 震度3以下の主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県岩沼市
 震度2=仙台市
 震度1=宮城県丸森町、山形県米沢市、福島県二本松市。 

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by dyiwiluwzc | 2010-02-05 09:25


第一三共、4―12月期決算を発表(医療介護CBニュース)

 第一三共は1月29日、昨年4―12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比1.8%増の3340億円。主力製品の高血圧症治療剤オルメテックが610億円(前年同期比22.1%増)、消炎鎮痛解熱剤ロキソニンが370億円(22.0%増)と高い伸びを示した。一方で、昨年7月に高用量を投入した合成抗菌剤クラビットは323億円(3.2%減)となった。

 全体の売上高は、一昨年11月に子会社化したランバクシー社の売上高1021億円の寄与で、前年同期比15.6%増の7257億円。利益面では、研究開発投資の拡大で、営業利益は8.2%減の901億円、経常利益は2.7%減の906億円、純損益は前年同期の2978億円の赤字から392億円の黒字に転換した。

 また、2009年度の業績予想については、経常利益を10月公表時から310億円増の1000億円、純利益を同50億円増の450億円に上方修正した。経常利益が大幅に増加したのは、インドルピーの対米ドルレートの変動に伴い、ランバクシー社のデリバティブ損益が改善したため。


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by dyiwiluwzc | 2010-02-04 10:06


鳩山首相 施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に−フロンティアを切りひらく−>

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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by dyiwiluwzc | 2010-02-03 11:12

    

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